サラリーマン限定！ハイパー節税マニュアル１１１

サラリーマン限定！ハイパー節税マニュアル１１１

毎月毎月、給料から当たり前のように引かれていく税金。
サラリーマンは、生涯で一体いくらの税金を払うのでしょうか？

年収４８０万円のサラリーマンだと、４０年間でこんなに払う事になります。(※扶養１人で計算）

所得税・・・　３８０万円
住民税・・・　７８０万円
税金は合計で１，１６０万円。

書き間違いではありません。
『せんひゃくろくじゅう』万円です。

ほとんどのサラリーマンは、これに近い税金を納めることになります。
それでもあなたは、節税に無関心でいられますか？
将来、手取りがさらに減る可能性が・・・。

あなたがもし、

「公共事業などの無駄遣いをやめれば、負担が減るのでは？」
「地方に税源移譲されれば、何か変わるのではないか？」
「消費税が上がれば、その分負担が減るんじゃないか？」

とお考えなら、その考えは捨てた方が良いでしょう。

「お金がないから、文句の少ない連中から増税しよう！」というのが、お国の考えですから。
これは、税のプロとして税金を勉強するとき、つくづく感じることです。

そして、増税の一番のターゲットが、サラリーマンです。
サラリーマンは、有無を言わさず税金が天引きされるので、増税しやすいのです。

また、天引きのせいで節税に関心が薄く、文句の出にくいカテゴリーだからです。

今後は手取りがさらに減る可能性が高いと言えます。

ですから、給与明細はチェックし、節税に関心を持った方が良いでしょう。

今まではあなたも、「税金はよく分からないし、面倒だから・・・。」
と、給与明細を見ないのではないでしょうか？
こう言う私も、実は会社員時代には、給与明細を見なかったのですが（苦笑）
私も会社員時代は、税金に悩まされました

私が今でも忘れられないのは、最初のボーナスを貰ったときのことです。

事前に、ボーナスが月給の何ヶ月分なのか分かっていたので、
どの位の金額になるかは予想できました。

人生初のボーナスなので、ウキウキでした。
ところが・・・。

実際に振り込まれた金額をみると、どう考えても少なすぎるのです。

「おいおい、計算間違ってんじゃないの？
税理士事務所が計算間違ったらダメでしょ・・・。」

と思いました。
　　　
でも、実際は税金と社会保険料で、ごっそり天引きされていたのでした（泣）

とにかく、その天引きの多さに愕然としました。
ボーナスが入って嬉しいはずなのに、何故かモヤモヤとした気分が残りました。

そこで私は、とりつかれたように税金を研究しました。
人間、自分の事となると、凄い集中力を発揮するんですね（笑）

その結果、サラリーマンにもたくさんの節税方法があることに気が付きました。

まず最初に、自分自身で節税してみました。
すると所得税・住民税が、年間６万円減りました。
何の努力もなしに、手取りが６万円増えたのです。

次に私の友人に試してみました。
今度は、過去の税金を取り戻す手続きをしました。

すると、手取りが年間６万円増えただけでなく、なんと税金が２８万円返ってきました。

友人は驚いていましたが、法律に沿って手続きしただけなので、当たり前のことです。

私はこのとき改めて思いました。
「法律は、知っている人だけを救うのだ」 と・・・。
得する制度があっても、それを知らない人は救われません。

私はそんな状況がとても悲しいのです。
ですから、その状況を少しでも変えたいと思い、私が調べた方法を提供したいと思いました。
　　　
実はサラリーマンは、簡単に節税できる

サラリーマンは節税しにくいと言われています。
しかし、私からすれば、サラリーマンは節税しやすいのです。

私の周りには、数十万円の税金が返ってきた人がたくさんいます。
手取りが年間数万円増えた人もザラにいます。

これは何故でしょうか？
ここに、サラリーマンが節税しやすい理由があります。

実は、私の周りで税金が減った人というのは、「節税した」というより、
「今まで余分に払いすぎていたのを、通常の負担に戻した」だけなのです。

そう、サラリーマンの多くは、通常以上の税金を払っているのです。
私がやったのは、それを通常に戻しただけ。

つまり節税以前のお話です。
だからサラリーマンは、カンタンに税金を減らせるのです。

もしかしたらあなたも、通常以上に税金を払っているかもしれません。
であれば、その原因を取り去るだけで、負担は激減するはずです。

ところであなたは、年収がいくら以内なら扶養に入れるか、知っていますか？
「そんなの知ってるよ。１０３万円以内でしょ？」

残念。ちょっと違います。

例えば、年金生活者の場合、年収103万円以上でも扶養に入れます。
また、個人事業主なら、売上が１０億円でも業績によっては扶養に入れます。

一般的に言われている年収１０３万円の壁。
これを詳しく突き詰めていくだけでも、今まで扶養にできなかった人を、扶養にできるのです。
サラリーマンの税金を激減させる、実践マニュアルとは？